中国、さらなる人件費上昇懸念 派遣労働規制 従業員の10%以下に(16年3月までに)

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3月1日、中国で派遣労働に関する新規定が施行された。再来年の2016年3月1日までに全従業員に対する派遣労働者の割合を10%以下にするよう義務付け、また、既に10%以上の派遣労働者を雇用している企業に対しては、これ以上の派遣労働者増員を禁止した。
賃金の上昇、大都市での人材確保に加えて労働者の保護が強まる同国では、今回の新規制に関して「2年間の猶予期間で少しずつ取り組むつもり」(現地日系物流会社)という声が多いものの、将来的にはより一層の人件費上昇を招く懸念がある。
現地の物流業では、特に倉庫作業者や空港・港湾関係の作業員などが派遣雇用が多く、今後は正社員への切り替えや業務委託などの対策が求められる。

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