今回はキャッチオール規制と実務面での対応についてまとめてみましょう。
下記はMETIサイトのFAQからの抜粋です。

Q1輸出の時点では客観要件に該当していませんでしたが、輸出後に、輸出した貨物、需要者に関する懸念情報を新たに入手しました。
この場合は違法輸出に当たりますか。
A1:違法輸出に当たりません。

Q2:入手した文書等には、「入手することが可能な文書等」も含まれるのですか。
A2:含まれません。輸出の時点までに実際に入手している文書等について客観要件のチェックを行って下さい。

契約の時点で「○○兵器製造に使用します」「最終的には○○国に迂回して送られます。」などと契約書に記載するお客様はいないかと思います。
受発注もWEBやシステムを使用して行っている企業が非常に多くなっていますし、1日何百件の受発注を行っているのに
客観要件のチェックを都度行うことは時間的に不可能です。

しかしこのような場合はどう対応すればよいでしょうか?

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米国の規制分類番号(ECCN)番号との比較

eccn参加国の法令は国際レジームであるAG,ワッセーナーアレンジメンでの決定に準じて各国が法令改正をおこなっています、WCOでのHS改正に対応して各国が法改正をおこなっているのと同じようなものです。
HSは各国で若干が違いがあるもののほぼ共通で、(税関の判断により若干見解が異なる
などもありますが)比較的各国の対比を見ることは簡単です。

しかし、貿管令別1貨物等省令番号と米国のECCN番号には全くの相関関係がありません
米国とEUの基準は若干の違いはあるものの先頭の番号は似通っていますので対比することはそう難しくありません。
日本の法令はまさにガラパゴス化しているのでは?と実務をやっていて非常に強く感じます。

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